（債権の時効の停止）
第一条 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号。以下「特定住専債権等処理法」という。）第二条第二項に規定する特定住宅金融専門会社がこの法律の施行の日において有する債権については、同日以後、特定住専債権等処理法第七条第一項に規定する指定期間の終了する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、時効は、完成しない。
（根抵当権の担保すべき元本の確定）
第二条 前条の特定住宅金融専門会社が解散したときは、当該特定住宅金融専門会社が有する根抵当権の担保すべき元本は、確定する。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
中小企業投資育成株式会社法
中小企業投資育成株式会社業務処理規則
中小企業投資育成株式会社法第五条第二項第一号の額を定める政令
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則
中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に関する省令
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則
会社更生法
会社更生法施行令
会社更生法施行規則
会社経理応急措置法
会社経理応急措置法施行令
会社経理応急措置法施行規則
会社計算規則
合名会社等再建整備令
合名会社等再建整備令施行規則
株式会社地域経済活性化支援機構法
株式会社地域経済活性化支援機構法施行令
株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則
株式会社地域経済活性化支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令
株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令
株式会社海外需要開拓支援機構法
株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則
株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の倍数を定める政令
株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社産業再生機構法
株式会社産業再生機構法施行令
株式会社産業再生機構法施行規則
株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令
株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則
沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた兼業会社及び分割等会社の公告手続に関する省令
無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続
特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
特別経理会社等に関する登記取扱手続
特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則
特定目的会社の監査に関する規則
特定目的会社の社員総会に関する規則
特定目的会社の計算に関する規則
特定目的会社登記規則
特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令
特定金融会社等の開示に関する内閣府令
特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則
特定目的会社の監査に関する規則
会社等臨時措置法等を廃止する政令 抄
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